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台湾系・鴻海子会社が中国本土に上場、中国と台湾経済の関係は?

2018年5月30日 11:00

 また、インターネット大手が資本参加するということは彼らが同社の将来性を高く評価しているということである。同社は世界最大の電子部品のOEM、ODMメーカーであるが、調達した資金を工業用インターネットプラットフォーム、クラウド関連のプラットフォーム、通信ネットワーク、5G(次世代移動通信システム)・IoT(モノのインターネット)関連、知的生産新技術の研究開発、知的生産システムのレベルアップ、知的生産システムの生産能力拡大などに充てるとしている。インターネット大手は資本提携を通じて、新分野に対して縦横無尽にネットワークを作り上げようとしている。

 戦略投資家の持つ株は、自由に売れる株もあるがそれはわずかであり、ほとんどが、12か月、18か月、36か月といったロックアップ期間が設定されている。

 百度、アリババ、テンセントはいずれも2178万6000株、金額にして3億元(51億円相当)を投資するが、所有する株式は、すべて36か月のロックアップ期間が設定されている。

 現状では同社は世界最大のOEM、ODMメーカーだが、数年後には最先端のIT技術を有するハイテク企業に変貌を遂げているかもしれない。こうした中華系企業、中国国有企業、中国民営企業のダイナミズムを見ていると、資金力、経営の機動力といった点で、日本の大手メーカーは大きく差を付けられていると感じてしまう。5年先、10年先の日本経済が心配である。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。

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