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生保会社が続々参入する「健康増進型保険」に注目集まる理由

2018年6月28日 11:00

 というのも日本は、「平均寿命」と健康的に日常生活を送れる「健康寿命」の間の“健康ではない期間”が世界的に問題視されている国。平均寿命は世界で2番目の長さだが、“健康ではない期間”は、男性で男性8.84年、女性12.35年もある(2016年)。今後、この期間が延びると、医療費や社会福祉費が増大し、国家予算を圧迫するのは間違いない。ワイズアカデミー代表でファイナンシャルプランナーの永田雄三氏は、次のように語る。

「この保険が普及することで、国民の“健康ではない期間”が短くなり、国の医療・社会福祉費の削減に繋がる可能性がある。加入者にとっては保険料が安くなるうえ、保険会社にとっては支払う保険料が少なくて済む、さらに加えて国の医療費や社会福祉費の削減につながれば“三方良し”となります。そうした意味で、大きなポテンシャルを秘めた保険ではないでしょうか」

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