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不動産

定年後のアパート経営に落とし穴 高齢者には負担も大きい

2018年9月16日 15:00

賃料収入で悠々自適とはいかない?(写真はイメージ)

 60代後半になると再雇用が終わり「第二の人生」である年金生活が始まる。この時期からは資産を殖やすだけでなく、70代後半、80代に向けた「出口戦略」が必要となる。特に難しいのが「不動産投資」だ。

 10年ほど前に投資目的でアパートを購入した千葉県在住の男性(67)が語る。

「定年後は賃料収入で悠々自適の生活を目論んでいたのですが、店子とのトラブル解決や修繕の段取りなどに追われて負担が大きく、高齢の身にはこたえます。管理会社に任せれば結構な管理費がかかる。定年から2年、そろそろ潮時だと思ってアパートを手放しました」

 近著『投資バカ』が評判の経済ジャーナリスト・荻原博子氏が警鐘を鳴らす。

「不動産投資は取得費やランニングコストがかかる上、設備の老朽化や空き家のリスクもある。定年後にアパート経営に乗り出す人がいますが、定年は“始め時”ではなく、むしろ“やめ時”なのです」

 逆に、この時期から始められる商品もある。「トンチン年金」だ。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が解説する。

「契約時に決めた支給開始年齢を超えると、それ以降は年金として毎年保険金を受け取れる仕組みで、長生きするほど多くの保険金が得られます。日本生命の『グランエイジ』という商品では、65歳男性が月額約5万3000円を74歳まで払い込むと、75歳から毎年40万円の年金を一生涯受け取れます」

 一般的にトンチン年金は90歳まで生きれば元が取れる(男性の場合)とされ、平均寿命を大きく上回らなければならない。生き死には自ら決められないとはいえ、長生きのモチベーションを保ち、かつその生活の支えを兼ねる異色の金融商品といえそうだ。

※週刊ポスト2018年9月21・28日号

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