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ふるさと納税ルール変更に自治体悲鳴 「地元の店は潰れる!」

2018年9月25日 7:00 週刊ポスト

 そこでは、9月1日時点で「3割ルール」に違反している246自治体(全体の約14%)を実名で公表。名指しされた自治体では混乱が相次いでいる。

 佐賀牛のももスライス500g(寄付額1万円)や家電製品などを返礼品としてきた前出・みやき町もその一つ。

「肉の加工工場では設備投資や人員増をすでに進めている業者もいるのに、急すぎる見直しでは混乱を招くばかり。家電製品はすでに取り下げましたが、これはもともと、大手の家電量販店の進出で地元の電機店が困っているので、返礼品を出荷してもらえるよう手を差し伸べる試みだった。このままでは地元の店は潰れますよ!」(末安町長)

 豚肉切り落とし5kg(寄付額1万円)などを用意する宮崎県都城市では、返礼品を供する約90の企業で構成される都城市ふるさと納税振興協議会から困惑の声が漏れる。

「急増する寄付者の期待に応えられるように、設備投資も人員も増やして量産体制をとっていますが、規制が厳しくなれば、連鎖倒産も避けられない。国の方針がコロコロ変わると困るのは、僕ら現場です」

※週刊ポスト2018年10月5日号

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