先の総務省調査で「見直し未定、10月末までに見直す意向なし」とされた174自治体は同省のホームページでも公開されている。ならば、ふるさと納税サイトなどでそれらの自治体がお得な返礼品をまだ取り扱っているかどうかをチェックしたうえで、直接役所に問い合わせるなどして、「気になる返礼品があればすぐ申し込む」（前出・森永氏）のが賢明だ。
もともとは政府が音頭をとってブームを煽り、国民の間に広く普及したふるさと納税。その大幅な見直しを疑問視する声は少なくない。森永氏はこう指摘する。
「自治体に独自の裁量を認めたはずの基準を曖昧なまま一方的に強化するという今回の動きは、地方創生とは逆行する中央集権の権化ともいえるものです。それこそ再度見直す必要がある」
それでも、規制強化の流れは止まりそうにない。このラストチャンスに何をすべきか、賢明に判断したい。
※週刊ポスト2018年10月5日号
