政府が検討する「水道事業」民営化の不安要素

　福岡県のある町では水道料金が月額4370円（2015年）から2万2239円（2040年）になる──というショッキングなデータが公表されている。これは「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（改訂版）」という資料の一部だ（EY新日本有限責任監査法人 水の安全保障戦略機構事務局による）。

　設備の老朽化と人口減少に伴い、日本の水道インフラを巡る状況はかなり深刻な状況にあり、対応によっては早晩破綻することを政府も重々認識している。

　実際、水道料金は年々上がり続け、日本水道協会によると、料金値上げに踏み切った自治体はこの1年で47にのぼる。また、自治体ごとの料金格差も大きく、月額約6000円、年額にして7万2000円近くの金額差が生じている。

　データによると、2040年までに料金値上げが必要な自治体は全体の90％。そして、それらのうち、約4割は30％以上の値上げを余儀なくされる。自治体間の料金格差はさらに広がり、高額地域と少額地域の格差は19.6倍にまで広がる、とされている。

　こうしたデータは政府も当然意識し、値上げが社会に及ぼす影響についておおいに憂慮している。そこで打ち出されたのが「民営化」だ。

　2013年4月に麻生太郎副総理が「世界中ほとんどの国で民間会社が水道事業を運営しているが、日本では国営もしくは市営・町営である。これらを民営化したい」という主旨の発言をしている。そして、実は、7月下旬に閉幕した国会には既に「水道法改正案」が提出され、審議されていた。