60歳を過ぎてフルタイムで現役並みに働くと損をする？
安倍政権は、年金支給開始年齢を「65歳」から「68歳」に引き上げるための地ならしを進めている。さらにその先には「70歳」への引き上げも検討されている。そうした年金改悪に、国民はどう対抗すべきなのか。
給料と年金の“ダブルインカム”は改悪に備えた「得する年金術」のポイントだ。定年後の再雇用で精一杯働くか、労働時間を減らして余暇を楽しむかというライフプランの選択にかかわってくる。
同期入社のAさんとBさんは2年前に60歳の定年を迎え、嘱託社員として会社に再雇用されたが、違う勤務体系を選んだ。
余暇を楽しみたい「キリギリス型」のAさんは週3日勤務で月給20万円、オフの日は趣味のカメラで撮影旅行や料理教室にも通っている。一方、少しでも多く働いて稼ぎを増やそうとする「アリ型」のBさんは週5日フルタイムで働き、月給30万円を得ている。
2人は62歳となる今年から毎月8万円の「部分年金」（厚生年金の報酬比例部分）の支給が始まる。ここで2人の明暗が分かれる。
現在の在職老齢年金制度は、65歳未満は「給料と年金」の合計が基準値の月28万円を超えると、超過分の半額を年金支給額から減額される。合計収入が28万円のAさんは、年金を1円も減額されずに給料と年金のダブルインカムを実現した。しかし、合計収入38万円のBさんは年金カットの対象で5万円を減額される。
さらに給料から天引きされる税金・保険料を加味して計算すると、「週3日勤務」のAさんの手取り収入が約24万円なのに対し、「週5日勤務」のBさんは約27万円とわずか3万円の差しかない（図参照）。
