アメリカで学んだ中国人の中には本国に戻り起業する者も多い。アメリカのベンチャーキャピタルはグローバルに展開しており、有望であれば国籍を問わず投資する。投資銀行も同様である。優良な中国企業を積極的に発掘して、アメリカ市場へと上場の手引きを行う。
トランプ政権は「中国製造2025」（2015年に中国が発表した今後10年間の製造業発展のロードマップ）を批判している。批判の中身は、政府が補助金などを通じてハイテク産業を保護し支援しているという点だが、これまで中国のハイテク産業の成長を支えてきたのはアメリカである。中国のハイテク企業はアメリカ仕込みであり、アメリカが金融面で積極的に関与することで高成長を遂げている。
トランプ大統領は政治的な手段によって米中間の結びつきを切り離そうとしているが、それはアメリカの大学、金融機関、投資家に大きな不利益をもたらすものであり、アメリカの競争力を奪うことにもつながるのかもしれない。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。
