リフォームをする際は公的補助を使うのが賢明
終の棲家をどこにするのか、そこにいつ引っ越すかで費用は大幅に変わってくる。話題の新刊『払ってはいけない』の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏は、次のように指摘する。
「“転ばぬ先の杖”という考え方から、まだ足腰がしっかりしている年代なのに、『バリアフリーになっているので安心』といった売り文句の値が張る住宅を買おうとする人たちがいますが、おすすめできません」
バリアフリー住宅には“デメリット”もあるからだ。介護アドバイザーの横井孝治氏が解説する。
「まず玄関からフラットになっているため、外のゴミが家の中まで入りやすい。車椅子でも通りやすいように廊下を広く設計することで収納スペースが少ない物件も多い。狭い階段に手すりがついていて邪魔だったりするケースもあり、足腰が丈夫な人にとってはかえって使い勝手が悪いのです」
余分なお金を払った上に、住みづらい家に暮らすことになるリスクがあるのだ。また、「実際に介護状態になった時に必要だと感じる場所に手すりがついてないこともある」（同前）という。さらにリフォームしなければいけない事態になれば、出費がかさむ。
ここでは、むしろ「備えない」という考え方が重要になってくるのだという。
「介護保険制度を使えば、玄関の段差の解消や手すりの取り付け工事など、おおまかなリフォーム代はだいたい賄える」と横井氏はいう。
