医療・介護保険改革の方向性として、財務省の資料からは次のような対策が打たれることが予想されます。
・高齢者の自己負担割合の引き上げ。
・マイナンバーを活用し、所得だけでなく、金融資産の保有状況も考慮し、負担能力に応じた給付に変更。
・薬剤の自己負担割合の引き上げ（例：一定額まで全額自己負担とするなど）。
・病院受診時の定額負担の導入。
いずれも医療や介護を気軽に受けることができなくなる対策です。ちょっと具合が悪いだけでは、病院に行くことは難しくなるでしょう。いまのところ導入には至っていません。しかし、どこかのタイミングでこれらの対策を講じて効率化していかなければ、消費税を10％に引き上げても足りなくなるのは目に見えています。
もっといえば、「負担増は困る」といくら国民がNOを突き付けても、年金よりも激増する医療・介護費を賄えなくなり、やがて「ない袖は振れません」とばかりに、本当に困っている人すら救えなくなる可能性すらあるわけです。
社会保障費が激増する「2025年問題」は、そう遠くない将来の深刻な課題であり、特に医療・介護分野で大きな負担増が強いられるようになるのは間違いないでしょう。
