例えば夫の年収が500万円で課税所得が230万円なら、年間10％の所得税、住民税を納める（税率は所得によって変わる）。だが、確定申告で仮に30万円分の医療費控除を申請すると、30万円分にかかる所得税10％＝3万円が還付され、翌年の住民税も10％＝3万円安くなり、合わせて6万円も得するというわけだ。
国税庁によると、毎年700万人以上の給与所得者が確定申告をし、1人当たり平均8万5833円の還付金を受け取っている。確定申告をしないのは、取り戻せるはずの「見えない税金」を払い続けるようなものなのだ。
※女性セブン2019年2月21日号
