出生率の低下は労働年齢人口の減少を招き、それは潜在成長率を低下させる。
今年も全人代が3月5日に開幕、経済成長率の目標が発表されたが、昨年までの6.5％前後から6～6.5％に切り下げられている。足元の経済成長率の減速は景気循環や、米中貿易戦争の影響による一時的なものではなく、出生率の低下、労働人口の減少に起因する経済構造変化による結果と考えるべきなのかもしれない。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。
