労働年齢人口は7年連続で減少
日本では、子供が生まれたからと言って、全面的に母子のサポートをするために人を雇うような家庭はほとんどない。中国では、都市部の少しばかり裕福なサラリーマン世帯では家政婦を雇うケースが多い。
家政婦の仕事に就くには高い学歴が必要なわけではない。一般サービス業の給与は北京でも高くない。たとえば、スーパーに派遣される販売員の月給はせいぜい4000元（約7万円弱）程度に過ぎない。これだけの給料格差があるのだから、募集がもっと増えて、需給が均衡してもよさそうなものだが、仕事を探す側も、いくら高給といえども、他人の子供の面倒を見るのは気苦労も多い。万が一の場合の法的リスクを嫌う傾向もあるようだ。また、生活に必要な給料でよければ、仕事はいくらでもある。中国の生活環境は、統計数字に表れている以上に豊かなのかもしれない。
一方、もう少し別の見方もある。
国家統計局によれば、2018年末における中国大陸の総人口は13億9538万人で前年末と比べ530万人増えているが、16歳から59歳の労働年齢人口は8億9729万人で、前年と比べ、逆に470万人減少している。労働年齢人口の減少はこれで7年連続となっている。
所得、医療水準の上昇に加え、国家の医療保険、社会保険制度が向上してきたことで、平均寿命は延びているが、一方で出生率が低下している。豚年を控え、出産を控えた影響もあるかもしれないが、2018年の出生率は1.094％で、2017年よりも0.149ポイントも低下している。
国務院は2015年、「規定に符合する夫婦は二人目の子供を持つことを許可する」といった内容の二人目政策を実施し始めたことから、直後の2016年の出生率は1.295％まで上昇したが、その後は減速が続いている。今年はどこまで回復するのか注目されるところである。
若い夫婦が複数の子供を産まなくなった代わりに、一人の子供に対する思い入れが強くなりすぎていて、両親が育児に過剰な費用をかけるようになっている。それが家政婦の不足となって表れているのかもしれない。
