年金65歳支給が定着した現行制度下では、「60代前半の特別支給」を受け取れる世代が、“得する人たち”になる。だから、この世代は給料と年金の合計が28万円を超えると年金減額という“厳しい基準”を強いられる。65歳以降は減額基準が大幅に緩和される。
問題は、これからの時代の“得する人たち”が誰になるかだ。10年後に、「定年後も60代はずっと働き続け、年金は70歳からが前提」の時代になると、どうなるか。
受給開始年齢の段階的引き上げで66歳や67歳から年金をもらえる世代は、70歳以降しか年金をもらえない団塊ジュニアからすれば、“得する人たち”となる。
そうなると、“60代後半の年金を削れ”という話になり、「在職老齢年金」の減額基準が現行から5歳スライドされ、65～69歳は給料と年金の合計が「28万円」を超えると年金を“没収”される仕組みがつくられる可能性は十分ある。
給付カットを進める際に、最も使い勝手がいいのが「不公平を是正する」というロジックだ。10年先の“働く60代後半”は、その格好のターゲットとなる。
※週刊ポスト2019年5月3・10日号
