【介護保険】医療費もかかった場合に使える「高額医療・高額介護合算制度」
（「介護保険の自己負担額証明書」など→市区町村役場へ）
同一世帯で「医療保険の自己負担額」と「介護保険の利用者負担額」の合計額が一定額（70代前半の住民税非課税世帯なら年間31万円）を超えた場合、超過分が支給される。
【健康保険】「子供の健康保険の扶養」に入れば保険料ゼロ
（「健康保険被扶養者（異動）届」→子が加入する健康保険組合などへ勤務先を通して提出）
年金などの年収が180万円未満といった条件を満たし、子供世帯の「健康保険の扶養」になれば、保険料負担は75歳までゼロ。
＊注意：「別居だと要件が厳しくなり認められないケースも多い」（森田氏）
【介護保険】「介護保険の居宅介護住宅改修費」で自宅をバリアフリーに
（「介護保険者居宅住宅改修費支給申請書」など→事前相談のうえ市区町村役場へ）
「手すりの取り付け」「スロープの設置」などの工事費用（実費）が18万円を上限に支給される。
【相続】「暦年贈与」なら毎年110万円まで贈与税非課税
（申告不要）
1人につき年間（1月1日～12月31日）110万円までの贈与は税金がかからない。
＊注意：「死亡から3年以内の贈与だと、相続財産に加算されてしまうので早めに進めるのが望ましい」（森田氏）
