このほか、今後はふるさと納税制度を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域の課題や挑戦への共感から寄付を募る「ガバメントクラウドファンティング」も注目を集めそうだ。過去には、東京都の文京区が実施する、経済的に困窮する子育て世帯に食事を届けるプロジェクトにて、お礼の品を出さずに目標金額の4倍となる8000万円を募ることに成功。同プロジェクトは現在も同様のプロジェクトが立ち上がり寄付を集めているが、こうした事例は今後も増えていくことが予想される。
北海道大樹町では「宇宙のまちのロケット開発応援プロジェクト」（インターステラテクノロジズ提供）
現在も、今年5月4日に打ち上げが成功した国内初の民間企業単独開発によるロケット打ち上げプロジェクトを支援する、北海道大樹町の「宇宙のまちのロケット開発応援プロジェクト」（ロケット工場見学などの返礼品あり）などが寄付を募集中。各自治体のホームページやふるさと納税関連サイトをチェックすると、今後も創意工夫にあふれた多彩な返礼品が出てきそうだ。
