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退職金で住宅リフォーム 「もっと早めにやっておけば…」と後悔のワケ

2019年6月20日 15:00

自宅のリフォームはどのタイミングでやるべきか(イメージ)
自宅のリフォームはどのタイミングでやるべきか(イメージ)

 定年後の第二の人生でまとまった出費として想定されるもののひとつに「自宅のリフォーム」がある。

 60歳で定年退職した田中さん(70・仮名)は今年、東京郊外に建つ築30年近い3LDKの自宅を500万円を投じて改修した。1000万円の退職金の大半は、そのためにとっておいた。

「風呂やキッチンの老朽化が目立ってきたので“そろそろいい頃合いかな”と考えました。私も妻もできれば施設ではなく自宅で死にたいと思っている。2人ともいい歳なので、火の不始末がないようにオール電化にし、床は段差を解消してバリアフリーにした。さらに全てのサッシを二重窓に変えて断熱住宅に造り替えました」(田中さん)

 効率的な最新型のエアコン導入とセットで施したこの断熱化は、大きな省エネ効果を生み出したという。

 ファイナンシャルプランナーの大沼恵美子氏の試算では、リフォームで断熱機能を強化することで電気代が夏期で月3000円、冬期で5000円削減できるという。積み重なると無視できない違いになってくる。

「田中さんの場合、退職直後の60歳でリフォームしていたとすれば、70歳までで25万円近くのお金が浮いたことになります。必要に応じて適宜リフォームしていく選択もありますが、“いずれやろう”と思っているなら少しでも早いほうが節約になります」(大沼氏)

 住宅リフォームについては「減税制度による恩恵がある」と大沼氏は続ける。

「2021年中に完了するバリアフリーや省エネを施すリフォーム工事については、最大45万円を上限に所得減税の対象となっています。その他にも自治体によっては補助を設けているところもあり、賢く利用したい」

 早い段階で充実した制度の恩恵に与っておくのが、有力な選択肢となる。

※週刊ポスト2019年6月21日号

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