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経済

消費増税でビジネスルール激変か 仕入れ時8%で販売時10%ならどうなる?

2019年9月5日 7:00

仕入れ時と販売時の消費税率の差がビジネスにどう影響するか
仕入れ時と販売時の消費税率の差がビジネスにどう影響するか

 目前に迫った消費増税への対応に各事業者は大わらわだ。ビジネスシーンで生じる問題は、非常にややこしい。その複雑な事情をQ&Aで紹介しよう。

Q:仕入れ時の税率が8%で、最終商品を売る時が10%なら、2%は丸儲け?

 消費税を納める事業者は「商品を売った時に客から受け取った消費税」から、「仕入れなどで払った消費税」を引いた額を納税する。

「そのため仕入れ時の税率が8%でも、納税額が増えるだけで業者は得ではない」(菅彰裕税理士事務所代表で税理士の菅彰裕氏)

Q:輸出企業は消費増税で得をする?

 輸出品には消費税がかからないため、材料を仕入れる際に払った消費税を国が企業に還付する制度がある。増税で輸出企業は「還付金が増える」ことになる。

 払った消費税が還付されるだけなら損得はないはずだが、「仕入れ先の下請けに増税分の負担を押し付け、還付金で得をしている」との批判が根強くあり、米トランプ政権も還付金を“事実上の輸出補助金”と批判する。今回の増税が日米の通商関係に影響を及ぼすことも懸念されているのだ。

Q:自動車を多く売った会社と食品を多く売った会社の“報酬”の税率が違う?

 販売実績に応じて小売業者に支払われる販売奨励金には消費税が発生するが、「税率8%の飲食品の販売業者への奨励金も軽減税率が適用される」(同前)のだ。

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