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増税は電気料金にも影響 電力会社変更で「必ず」安くなる人は?

2019年10月8日 15:00

電力自由化の開始以来、電力会社の切り替えを行ったのは全世帯のわずか20%程度とされる(イメージ)

電力自由化の開始以来、電力会社の切り替えを行ったのは全世帯のわずか20%程度とされる(イメージ)

 生活のために欠かせない光熱費も10月1日から消費税が10%になった。今まで以上に家計のやりくりが求められる。

「電力会社の見直しをまだ一度もしたことがない人は、確実に電気代を安くすることが可能です。夏よりも冬の方が電気代は高くなるので、冬本番を迎える前に見直してみてください」

 そう語るのはエネルギー自由化を推進する経営コンサルタントの江田健二さん(RAUL代表)だ。今まで、電気代の節約というと、こまめに電気を消したり、エアコンの設定温度を調整することくらいしかできなかった。しかし、契約する電力会社そのものを見直せば、年間数万円という単位で電気代をカットできる可能性がある。

 2016年4月に電力の小売全面自由化がスタート。当初は既存の電力会社も新規参入業者も手探り状態だったが、それから3年半が経ち、各社とも消費者のニーズに合ったサービスをラインアップするようになっている。

「電力自由化の開始以来、電力会社の切り替えを行ったのは全世帯のわずか20%程度とされます。引っ越しや家の建て替えなどの大きなタイミングがない限り検討するきっかけがないのが原因でしょう」(江田さん)

 実に4600万以上の世帯が電気代を減らせるにもかかわらず、放置しているということだ。とはいえ、慣れ親しんだ電力会社を乗り換えても、不都合なことは何もないのだろうか、ちょっと不安だ。江田さんが続ける。

「自由化以前は、各地域を独占する電力会社10社しか存在しなかったため、北海道に住んでいる人は北海道電力、九州では九州電力といったように、選択の余地がありませんでした。現在は新規参入が認められ、電力会社は料金も自由に決められます。電気そのものの質は従来の10社もそれ以外の電力会社も同じですから、心配する必要はありません」

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