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家計

軽減税率の混乱 問題は計算能力ではなく制度設計にある

2019年10月15日 15:00

 どこで品物を買えば還元されるかも複雑だ。最も還元率が高い5%還元となるのは、個人経営のスーパーや青果店、精肉店など中小の小売店だ。コンビニ、レストラン、ガソリンスタンドなどのフランチャイズは多くの場合、2%還元となる。

 ポイント還元を受ける店舗は経産省に申請し、登録審査を受ける必要がある。だが国や決済業者の不手際で登録ミスが生じ、10月になってもポイント還元を開始できない店舗が全国で報告されている。

 さらに、コンビニなどのフランチャイズは原則2%還元だが、直営店は「還元なし」というケースもある。ミニストップでは、全店の1割にあたる約220の直営店でポイント還元を行なわない。

 ポイント還元の対象店は店頭に貼られた「〇%還元」という赤いポスターが目印となる。ただし対象店舗でキャッシュレス決済すれば、無尽蔵にポイントが還元されるわけではない。

 クレジットカードの還元は1枚につき月1万5000円分を上限とするところが多い。スマホ決済の「ペイペイ」は月2万5000円分、「LINEペイ」は月3万円分が上限となる。

期間限定であることを忘れてはいけない

 一方で、クレジットカードは一般カードでも1000円強の年会費がかかるケースがある。多くのポイント還元を受けようとしてカードを増やすと、結果的に損をすることもあり得るのだ。

 忘れてならないのは、ポイント還元は来年6月までの期間限定であることだ。

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