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在職老齢年金の改正 年金減額を避けるための夫婦の働き方は

2019年10月30日 15:00

妻の働き方もポイントになる(イメージ)

妻の働き方もポイントになる(イメージ)

「在職老齢年金」制度が劇的に変わる。現在、働きながら「厚生年金」を受給する人は約368万人、そのうち3割にあたる124万人が年金を減額されている。政府は高齢世代の就労意欲を削がないために“多く稼いでも年金は減らさない”方向で制度を改正し、早ければ来年から実施する方針を打ち出した。

 現行の年金減額のルールは、「年金(厚生年金の報酬比例部分)+給料」の合計月収で決められる。

 65歳以上は合計月収47万円、65歳未満(60~64歳)は同28万円を超えると、超過分の半額にあたる年金額がカット(支給停止)される。ただし、カットされるのはサラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分のみだ。

 厚労省が10月9日、政府の社会保障審議会年金部会に提出した見直しケースの中では、年金カットを行なう基準を「合計月収62万円」に引き上げる案が有力だという。

 在職老齢年金で年金カットされるかどうかの基準は、「世帯収入」ではなく、働いている夫や妻それぞれの収入で計算される。

 たとえば、現行制度では65歳以上の夫の月給が40万円、年金額が10万円(報酬比例部分)であれば、年金カットの基準額(合計月収47万円)を超えるために夫の毎月の年金額が1万5000円減らされる。

 それを防ぐには、夫婦の働き方を見直して“収入分割”する方法がある。夫の給料を年金カットされない35万円に抑え、妻が5万円稼いで補う。そうすれば世帯の給料収入は変わらなくても、年金は減額されずに全額もらえる。

 制度改正で在職老齢年金の基準額が62万円に引き上げられた場合も、夫の月給が高い世帯(月給52万円以上)にはこの「夫婦の収入分割」が有効だ。

 在職老齢年金で注意が必要なのが「妻が年下」の夫婦に支給される加給年金だ。

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