妻の働き方もポイントになる（イメージ）
「在職老齢年金」制度が劇的に変わる。現在、働きながら「厚生年金」を受給する人は約368万人、そのうち3割にあたる124万人が年金を減額されている。政府は高齢世代の就労意欲を削がないために“多く稼いでも年金は減らさない”方向で制度を改正し、早ければ来年から実施する方針を打ち出した。
現行の年金減額のルールは、「年金（厚生年金の報酬比例部分）＋給料」の合計月収で決められる。
65歳以上は合計月収47万円、65歳未満（60～64歳）は同28万円を超えると、超過分の半額にあたる年金額がカット（支給停止）される。ただし、カットされるのはサラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分のみだ。
厚労省が10月9日、政府の社会保障審議会年金部会に提出した見直しケースの中では、年金カットを行なう基準を「合計月収62万円」に引き上げる案が有力だという。
在職老齢年金で年金カットされるかどうかの基準は、「世帯収入」ではなく、働いている夫や妻それぞれの収入で計算される。
たとえば、現行制度では65歳以上の夫の月給が40万円、年金額が10万円（報酬比例部分）であれば、年金カットの基準額（合計月収47万円）を超えるために夫の毎月の年金額が1万5000円減らされる。
それを防ぐには、夫婦の働き方を見直して“収入分割”する方法がある。夫の給料を年金カットされない35万円に抑え、妻が5万円稼いで補う。そうすれば世帯の給料収入は変わらなくても、年金は減額されずに全額もらえる。
制度改正で在職老齢年金の基準額が62万円に引き上げられた場合も、夫の月給が高い世帯（月給52万円以上）にはこの「夫婦の収入分割」が有効だ。
在職老齢年金で注意が必要なのが「妻が年下」の夫婦に支給される加給年金だ。
