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在職老齢年金改正へ 60代前半の収入増で65歳完全リタイアも可能に

2019年10月25日 7:00

制度改正で働き方の損得が逆転

制度改正で働き方の損得が逆転

 働きながら「厚生年金」を受給する人は約368万人、そのうち3割にあたる124万人が年金を減額されている。これは「在職老齢年金」制度によるものだが、それが劇的に変わる。政府は高齢世代の就労意欲を削がないために“多く稼いでも年金は減らさない”方向で制度を改正し、早ければ来年から実施する方針を打ち出した。

 現行の年金減額のルールは、「年金(厚生年金の報酬比例部分)+給料」の合計月収で決められる。65歳以上は合計月収47万円、65歳未満(60~64歳)は同28万円を超えると、超過分の半額にあたる年金額がカット(支給停止)される。ただし、カットされるのはサラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分のみだ。

 厚労省が10月9日、政府の社会保障審議会年金部会に提出した見直しケースの中では、年金カットを行なう基準を「合計月収62万円」に引き上げる案が有力だという。

 在職老齢年金のルール変更のメリットが最も大きいのは、65歳になる前に厚生年金の特別支給(報酬比例部分)をもらえる“得する年金”世代だ。

 制度が変わるのに合わせて、「働き方」も大きく転換する必要がある。定年後の人生を60代前半(60~64歳まで)のいわゆる雇用延長期間と、「65歳以降」に分けて考えたい。

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