制度改正で働き方の損得が逆転
働きながら「厚生年金」を受給する人は約368万人、そのうち3割にあたる124万人が年金を減額されている。これは「在職老齢年金」制度によるものだが、それが劇的に変わる。政府は高齢世代の就労意欲を削がないために“多く稼いでも年金は減らさない”方向で制度を改正し、早ければ来年から実施する方針を打ち出した。
現行の年金減額のルールは、「年金（厚生年金の報酬比例部分）＋給料」の合計月収で決められる。65歳以上は合計月収47万円、65歳未満（60～64歳）は同28万円を超えると、超過分の半額にあたる年金額がカット（支給停止）される。ただし、カットされるのはサラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分のみだ。
厚労省が10月9日、政府の社会保障審議会年金部会に提出した見直しケースの中では、年金カットを行なう基準を「合計月収62万円」に引き上げる案が有力だという。
在職老齢年金のルール変更のメリットが最も大きいのは、65歳になる前に厚生年金の特別支給（報酬比例部分）をもらえる“得する年金”世代だ。
制度が変わるのに合わせて、「働き方」も大きく転換する必要がある。定年後の人生を60代前半（60～64歳まで）のいわゆる雇用延長期間と、「65歳以降」に分けて考えたい。
