日本で外国人労働者の受け入れが進まないのはなぜか

　外国人労働者を受け入れて労働力不足を補う、と政府は大きな旗振りをし、特定技能を指定して受け入れ拡大を目指したが、現実にはなかなか進まない状況だ。その問題はどこにあるのか、経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

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　法務省出入国在留管理庁の発表によると、外国人労働者の受け入れを拡大するために新設された「特定技能」の在留資格を得た外国人は11月8日時点で895人に過ぎず、実際に日本で働いている人は9月末時点でたったの219人だった。政府は2019年度に最大で4万7550人の受け入れを見込んでいたが、資格取得者はまだ2％足らずでしかなく、目標には到底届きそうにない。

　改正出入国管理法が4月に施行されてから半年も経っているのに、なぜ受け入れが進んでいないのか？

　問題は、外国人労働者を一括して司る省庁がないことだ。受け入れの窓口は出入国在留管理庁だが、就労（雇用）については厚生労働省の所管である。国家の「人事部」を自任するメンタリティがどこにもなく、対応が中途半端なのだ。

　たとえば、ナニー（母親に代わって子育てをする女性）は世界中から引く手あまたで、その人材獲得は国際的な競争になっている。日本の場合、ナニーは「特定技能」在留資格の対象ではなく、東京、神奈川、大阪などの国家戦略特区だけで「外国人家事支援人材」の雇用を認めているが、日本の女性を育児や家事から解放するためには、日本全国どこでも受け入れられるようにすべきである。

「絵に描いた餅」ばかり

　これまで日本は、人手不足になったら外国人労働者を慌てて呼び込み、不況になったら追い返してきた。たとえば、1980年代のバブル期には日系ブラジル人を大量に受け入れ、バブルが崩壊した途端に解雇した。同じ轍は二度と踏むべきではない。そのためには人数の目標だけ設定するのでなく、きちんとした外国人受け入れ制度を作らねばならないのだ。いくら枠組みを作っても、それを担保していく仕掛けがなければ、優秀な外国人労働者が定着するわけがない。