イデコならこんなに増える（夫婦で月4万3000円、利回り3％で20年間運用した場合）
2019年は「老後資金2000万円不足」問題が注目を集めたが、老後資産づくりのために注目を集めているのが、iDeCo（個人型確定拠出年金、以下イデコ）とつみたてNISA（少額投資非課税制度）という国が用意した資産形成の制度だ。どちらも毎月一定額を金融機関で積み立てることで“特別なメリット”があるように設計されている。イデコは月5000円から、つみたてNISAは月100円からと、手軽に始められるのも魅力だ。
最近、「老後資金2000万円を貯めたいならすぐに始めるべき」と紹介されることが多い、この2つの資産運用方法。でも、結局どっちがお得かわからず、「どっちもやってない」という人が多いようだ。ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんが語る。
「イデコの最大の特徴は、3つの税優遇制度にあります。（1）掛け金の全額が所得控除の対象になる、（2）運用益が非課税になる、（3）受け取る際にも税金の控除を受けられる。“じぶん年金”をつくることが前提なので、20才以上60才未満しか加入できず、一度預けたら60才まで引き出せません」
会社員や主婦は月2万3000円（自営業者は月6万8000円）まで拠出できる。特にメリットが大きいのは（1）の所得控除だ。
「サラリーマンやパート主婦が働いて収入を得たら、その金額に応じて所得税や住民税がかかります。ところが、イデコに掛け金を払うと、その分を収入から差し引いたうえで税金が計算されるので、結果的に所得税・住民税が少なくなります」（山中さん、以下「」内同）
（3）の受け取り時の税金控除もあなどれない。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、積立期間が20年なら800万円、30年なら1500万円まで非課税。分割して年金として受け取る場合は、「公的年金控除」が受けられる。一方、つみたてNISAは20才から積み立てができるのは同じだが、年齢の上限はなく、いつでも引き出せる。
「その代わり、非課税となるのは（2）の運用益のみ。とはいえ、通常なら約20％の税金がかかるところ、利益を丸ごと受け取れるのは大きい。投資枠の上限は毎年40万円で、運用期間は最長20年。20年間フルに活用した場合、800万円分も非課税で運用できることになります」
