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iDeCoとつみたてNISAは「どちらもやるのが王道」

2019年12月4日 15:00

年金への不安があるこの時代だからこそ…(イラスト/カツヤマ ケイコ)
年金への不安があるこの時代だからこそ…(イラスト/カツヤマ ケイコ)

 老後資金への不安は高まる一方。公的年金の受給開始年齢を65才から70才に引き上げる検討が進み、年金額もどんどん減らされる。老後を安心して迎えるには、自分でコツコツとお金を増やす「じぶん年金」作りが欠かせない。

 今注目されているのが、毎月一定額を「掛け金」として金融機関に預け、投資信託などの金融商品で運用する「イデコ(iDeCo、個人型確定拠出年金)」と「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」。いずれも老後の資金不足を自分で準備してもらうために国が用意した制度なのでお得感も安心感も抜群だ。

 イデコの最大の特徴は、「3つの税優遇制度」。(1)掛け金が全額、所得控除の対象になる、(2)運用益が非課税になる、(3)受け取る際にも税金の控除を受けられる、というものだ。ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんが話す。

「会社員や主婦は月に2万3000円(自営業者は月6万8000円)まで拠出でき、60才まで引き出せない代わりに大きなメリットがあります。たとえば年収430万円の夫と年収127万円以下のパート主婦の40才夫婦で、夫が2万3000円、妻が2万円積み立てた場合、20年間で156万円節税できます。利回り3%で運用できた場合、夫婦の資金は1411万円となり、節税したお金と合わせると、20年間で535万円余りも得する計算になります」(以下同)

 つみたてNISAは、こちらも長期投資を前提にしているが、イデコと違い、いつでも引き出せるのが魅力のひとつ。その代わり、非課税となるのは運用益のみ。投資枠の上限は毎年40万円で、運用期間は最長20年だ。

「つみたてNISAの魅力は対象商品が国の“お墨付き”だということ。現在約6000本ある投資信託の中から、手数料が安く、長期の積み立て・分散投資に適した商品173本(今年10月時点)を金融庁が厳選しています」

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