2019年は消費税増税による消費者還元事業もあり、「現金払い」から「スマホ決済」への乗り換えが浸透した1年だった。ブームを牽引した立役者『PayPay』ヒットの秘密を探った──。
2018年10月、ソフトバンクとヤフーの出資で始まったスマホ決済アプリ『PayPay』。同年12月には100億円を利用者に還元する前代未聞のキャンペーンを行い、圧倒的なインパクトを与えた。PayPay広報室の伊東史博さんはこう話す。
「当初は4か月間の実施予定でしたが、還元上限額10万円の大盤振る舞いな内容がSNSで拡散され、たった10日間で還元総額100億円に達してしまいました。2か月後すぐに第2弾を実施。今度は上限金額を1000円に設けましたが、繰り返し使用ができ、利用者拡大につながりました」
同じく広報室の根岸絵理さんは、「この後は身近なスーパーやドラッグストアで還元キャンペーンを行ったので、女性や高齢者のかたなど、日常の買い物で使ってくださるかたが増えたんです」と話す。
さらに消費税の増税に伴う消費者還元事業の影響で、加入者は2019 年10月以降1日あたり10万人以上増加。11月には加入者数は2000万人を突破し、累計決済回数は3億回を超え、使用できる加盟店も170万か所以上に増加し、キャッシュレス決済は一気に社会に浸透した。現在も還元キャンペーンは盛りだくさんの『PayPay』が先導するかたちで、キャッシュレス時代がいよいよ幕を開けた。
※女性セブン2020年1月2・9日号