たとえば認知症で病院に入院した場合、窓口負担1割であれば1か月の治療費は一般的に3万円程度。それが2割負担になると治療費が月6万円にアップする。
高額療養費制度は利用できるが、一般的な収入の世帯（＊注）なら1か月の医療費上限額は5万7600円。還付はほとんどない。しかも、保険対象外となる入院中の食費やおむつ代、寝間着などのリース代などの負担が、入院が長引くほどに重くのしかかってくる。
【＊注／70歳以上の場合、住民税非課税世帯ではなく、課税所得が145万円未満の場合】
それゆえ、他の対応策も知っておくことが必要だ。たとえば、風邪薬などで高い市販薬を買う場合、処方薬の負担をできるだけ安くすることでカバーすることを考えたい。
「高血圧の新薬を1年間服用すると薬代は約2万円かかりますが、ジェネリック薬にすれば5分の1の4000円弱で済む。糖尿病の薬でもジェネリックは新薬の3分の1の値段。かかりつけの医師か薬剤師に『ジェネリック希望』と伝えれば変えてもらえます。
また、市販薬についても年間で合計1万2000円以上を購入した場合に所得控除が受けられる『セルフメディケーション税制』などがある。対象となる医薬品は1700以上あり、厚労省のHPなどで確認できます」（北山氏）
医療費の負担増ラッシュがやってくる以上、様々な制度を賢く利用することが生活防衛の基本となる。
※週刊ポスト2020年1月3・10日号
