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介護保険改正 特養での軽減措置縮小で年26万円の負担増も

2020年1月2日 15:00

「終の棲家」に入るための人生設計に変化も(イメージ)

「終の棲家」に入るための人生設計に変化も(イメージ)

 2020年は介護保険制度が創設されてちょうど20年目になる。この間、保険料はどんどん引き上げられてきた。ファイナンシャルプランナー・小谷晴美氏の指摘だ。

「65歳以上の保険料は制度スタート時から倍増しました。一方、40歳から64歳までの現役世代の保険料率は年収500万円の人の場合、20年前は年間1万5000円ほどの負担だったのが、現在は約4万3000円(保険料率1.73%の場合)と3倍になっています」

 介護保険制度は40歳から保険料徴収が始まる。だが、介護給付を受けられるのは原則65歳以上(第1号被保険者)になってからだ。40~64歳の現役世代はいわば「保険料を負担させられるだけ」の役割だ。

 しかも、2020年には自営業者など国保加入者の介護保険料が最大1万円値上げされる見通しだ。

 それだけではない。厚労省はさる12月16日、2021年からの介護保険制度改正に向けて大幅な制度改革案を社会保障審議会に提出した。そのポイントを2つ紹介しよう。

 1つ目は、施設への入居費用の補助が削られることだ。厚労省資料によると、高齢者が特別養護老人ホームの多床室(大部屋)に入所した際にかかる毎月の費用は、介護保険の利用者負担(原則1割)、居住費、食費などを合わせて10万3000円がベースになる。

 このうち食費と居住費は介護保険の対象外。ただし、現行制度では、住民税非課税の低所得者には収入に応じて食費と居住費が減額(補足給付)されるため、年金額155万円以下の単身者であれば総額で毎月5万9000円と少ない費用で入所できる。年金の範囲内で特養の費用をまかなえる、心強い仕組みだった。

 それが新制度で大きく変わる。厚労省は新たに年金額120万円を超える人には介護施設での食費を全額自己負担させる方針を打ち出したのだ。対象者は年間26万円もの負担増になる。

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