●植木靖男氏（株式評論家・2万円割れ派）
日経平均を見通すには、米国をはじめ世界の金融市場の動向をチェックすることが前提となります。世界を見渡すと、株価の先行きが危ぶまれる不安要素がある。
1つが「低格付け債」のリスクです。2019年は、信用力の低い企業が発行する社債である「低格付け債」が世界的に大きく膨らみ、バブルと化していた。これが今以上に膨らむと、20年前半から半ばにかけてはじける可能性があります。5月には「セル・イン・メイ（株は5月に売れ）」という相場格言もあり、相場全体の下落基調と絡み合う懸念も拭えず、5月くらいにかけて日経平均は2万円くらいまで下げていくのではないか。
特に低格付け債は、運用難に苦しむ日本の地銀が多く買っているといわれます。もし低格付け債バブルがはじければ、日本の金融市場の混乱は必至です。最悪の場合、日経平均は1万8500円近辺まで下がってもおかしくないでしょう。
ただし、FRBは昨年に利下げした水準を今年も継続する見込みです。11月には米大統領選が行なわれ、トランプ大統領は再選のために株価上昇が必須条件となる。こうした条件が整っているため、20年後半の米国株価は上昇局面を迎える可能性はあると見ています。
そこで2つ目のリスクとなるのが、これまで米国株の上昇を牽引してきたトランプ大統領の落選です。2016年の初当選を誰も予想できなかっただけに、今回も予想に反して再選が叶わない可能性はあり得る。そうなれば、米国景気に大きく影響することは間違いありません。
この「低格付け債バブル」と「トランプ落選」の2大リスクが浮上すれば、2万円割れの可能性を覚悟しなければならないと思います
※週刊ポスト2020年1月17・24日号
