離婚後の子の養育に関する各国の動き
「こんなひどい国は先進国で日本だけ」――これは、養育費の未払い問題に関する兵庫県明石市の泉房穂市長の発言だ。日本では母子家庭で養育費を受け取っている割合は24.3％に過ぎない現実がある（厚生労働省『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』より）。
だが、16年ぶりに最高裁判所が養育費算定表を改定、新算定表では増額傾向となり、また、自治体が回収代行や公文書作成費用補償などの支援開始を準備始めた例もある。明石市もそうだ。はたして日本は「ひどい」のか。確かにOECD（経済協力開発機構）の調べによると、日本のひとり親世帯の相対性貧困率は54.6％と、先進国の中では群を抜いて高い。
アメリカ、イギリス、オーストラリアでは養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは国が立て替えている。韓国では、受取率が17％くらいしかなかったのが、2015年3月からアジア初の養育費確保の支援機関ができて、養育費回収率が33％程度にまで上がった。
滞納した場合は、不払い者の運転免許の停止やパスポートの停止など、厳しいペナルティーが待っている。なかでもアメリカでは不払いの親がピザを注文した場合、宅配されたピザの箱に顔写真付きで「養育費を払いなさい」と書かれた紙が貼られることもあり、韓国では「バッドファーザーズ」として、不払いの親の身元をネット公開することが“公益のため”とされているほど。
