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田代尚機のチャイナ・リサーチ

中国はコロナ封じ込め策の代償で急激に景気悪化、米国の選択は?

2020年3月18日 7:00

3月10日、武漢を視察した習近平国家主席(Avalon/時事通信フォト)

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国での感染者増加数が中国を除く世界全体を下回り始めたのは2月の終わり頃であった。それが約半月後の3月15日には、グレーターチャイナ(中国本土、香港、マカオ、台湾)の増加数は51人に留まる一方、それ以外は1万1793人に達している。国別では、イタリアが3590人、スペインが2991人、ドイツが2138人、フランスが923人、アメリカが831人となっている。

 WHO(世界保健機関)は3月11日、ようやく「パンデミック(世界的大流行)と見なせる」を宣言。これを受けて米トランプ大統領は13日、感染拡大への取り組みを強化するため国家非常事態を宣言した。FRB(連邦準備制度理事会)は15日、緊急のFOMC(連邦公開市場委員会)を開き、政策金利を1.0ポイント引き下げ、2008年の金融危機以来のゼロ金利政策を実施し、米国債などを大量に購入する量的緩和政策を復活させると発表した。

 アメリカは国家として全力で感染防止に取り組む姿勢を示したわけだが、16日のNYダウは▲12.9%下落、歴史的な暴落となった。この日の終値は2万189ドルであったが、これは2017年2月9日以来の安値である。過去最高値を記録したのは今年2月12日なので、3年かけて上昇した分をわずか1か月強で下げてしまったことになる。

 今のところ、感染封じ込め政策の効果が出ているのは中国だけと言われるが、その中国では厳しい政策の代償として、急激な景気悪化に見舞われている。

 中国国家統計局は16日、1-2月の月次統計を発表したが、その内容は以下の通り。

・鉱工業生産▲13.5%減(12月は6.9%増)
・固定資産投資▲24.5%減(1-12月累計は5.4%増)
・不動産投資▲16.3%減(1-12月累計は9.9%増)
・小売売上高▲20.5%減(12月は8.0%増)

 生産について、データを補足しておくと、発電量は▲8.2%減(12月は3.5%増、以下同様)、セメントは▲29.5%減(6.0%増)、原油加工量は▲3.8%減(▲1.9%減)、エチレンは5.6%増(14.6%増)、自動車は▲45.8%減(8.1%増)など。

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