マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

ビジネス

コロナでは現金給付も これまでの「大規模経済対策」の評価は

2020年4月8日 7:00 週刊ポスト

 そして感染が終息に向かってから、いよいよ景気回復、需要喚起を目的とする本格的な経済対策を打つべきだという。前出・永濱氏がいう。

「新型コロナ終息後の需要喚起で一番有効なのは間違いなく『消費税減税』です。内閣府のマクロ計量経済モデルで計算しても、消費税減税は現金給付の2.4倍の経済効果がある。私は官邸に行って減税実施前に買い控えが起きないやり方を進言したのですが、可能性は低いでしょう。政府は消費税増税に苦労したから、時限措置であっても税率をひとたび下げてしまうと、戻そうとした時に上げられなくなるという拒否感があるのではないか」

 国民の命が危機に直面した時、いやしくも国のリーダーたる政治家が金をケチってはいけない。ところが、安倍首相はせっかくの現金給付を「国民一律には配らない」と時間がかかる条件をつけ、「感染が終息すれば経済をV字回復させる」と言いながら最も効果的である消費税減税には踏み込もうとしない。

 これでは、東日本大震災後、真っ先に「復興の財源をつくる」と増税を強いた、あの菅直人首相と五十歩百歩だろう。そうでないというなら、現金を国民一律に配り、消費税減税も決断してみせてはどうなのか。

※週刊ポスト2020年4月17日号

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産を売却するときに必要な6つの手順
不動産を売却するときに必要な6つの手順

注目記事

【実取引データ】ほったらかしFX自動売買 3か月で1000pips超の利益

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。