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コロナ対策の「現金給付」30万円、申請から受給までの流れ

2020年4月7日 7:00

どのように申請すると受け取れるのか(写真は2009年の定額給付金の案内状。写真:時事通信フォト)
どのように申請すると受け取れるのか(写真は2009年の定額給付金の案内状。写真:時事通信フォト)

 新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失った国民は、政府の支援を待ち望んでいる。そこに安倍晋三首相がまず打ち出したのは全世帯への布マスク2枚配布だった。

「速やかに取り組みたい」

 1枚200円の“アベノマスク”が家庭に届く頃、米国の国民には政府から小切手が郵送される。本当に必要なのがどちらかは言うまでもない。

 新型コロナショックへの緊急経済対策として、世界各国が競い合うように国民への現金給付を打ち出している。最初に支給するのは米国になりそうだ。トランプ大統領は年収7万5000ドル(約810万円)以下の成人に1人1200ドル(約13万円)、17歳以下の子供には500ドル(約5万4000円)の現金給付を決定。夫婦と子供2人の世帯なら合計約37万円にのぼる。

 対象者には政府から直接、小切手が郵送され、申請手続きは原則必要ない。小切手は4月20日頃から届き始める見通しだ。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学ビジネス創造学部教授が語る。

「米国の受給手続きは簡単です。政府振り出しの小切手だから、本人がサインして銀行に持っていけば換金してもらえる。小切手の印刷を考えても政府の準備にかかる期間は2週間程度でしょう。こういう政策は即応性が重要。日本もこの方法なら迅速に実施できる」

 他の国を見ると、香港は18歳以上の市民に現金1万香港ドル(約14万円)を支給する。フランスは休業する労働者の賃金100%補償のほか、自営業者などには1500ユーロ(約18万円)を給付、ドイツも自営業者に3か月で9000ユーロ(約108万円)を補償する。では、日本の国民にはいくら配られるのか。

 安倍首相は108兆円規模の緊急経済対策を実施すると表明。収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯や、月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下となった場合、「1世帯30万円」の現金給付を検討しているという(*)。

【*追記:その後、国民一人ひとりに一律10万円を給付する方針に変更された】

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