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経済

コロナ禍の株主総会 「地面師事件」の積水ハウスは経営陣有利に?

2020年5月11日 7:00

積水ハウスの株主総会は本社ビルに変更された(時事通信フォト)
積水ハウスの株主総会は本社ビルに変更された(時事通信フォト)

 間もなく株主総会シーズンを迎え、各企業の総務部はその準備に忙しくなるが、今年は新型コロナの影響で、すでに決算手続きの遅れなどを理由に、東芝やオリンパスが延期を表明している。

 しかし、東京証券取引所の調査では、延期を決めたのは556社のうち39社にとどまる(5月1日時点)。早稲田大学名誉教授の上村達男氏が指摘する。

「7月以降に延期すると3月末時点の株主が配当を得られなくなることもあるので、株主との間で訴訟などのトラブルが生じる怖れがある。だから延期をためらっているのでしょう」

 また、すでに発表されている新社長も株主総会を経なければ正式就任できない。新型コロナの影響で株価が下がり株主への説明が求められる中、延期を決断するのは難しい。企業にとって株主総会は“不要不急”ではなく、「火急の用件」なのだ。

 ただし、予定通り開催するとなると、準備の負担は増すことになる。

「例年ならこの時期、各社の総務部は会場の手配や招集通知の発送に加え、必要な資料の準備、想定される質疑応答の作成に追われていますが、今年はそれに加えて新型コロナ対策が必要になる。会場では座席間隔を空けたり消毒液を用意したりといったことが必要となりますし、ライブ配信やネット議決の準備もすることになるかもしれない」(全国紙経済部記者)

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