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家計

光熱費に携帯、NHK受信料まで 今使える「公共料金」の減免・延長6つ

2020年5月15日 15:00 週刊ポスト

 たとえば、東京都水道局では申請した場合に最長4か月の支払い猶予となるが、大阪市水道局では申請なし、全員一律で7月検針分から9月検針分までの3か月間の水道基本料金と、下水道使用料の基本額が全額免除される。過去の利用料についても相談すれば支払いの猶予や分割での支払いも可能だ。

 在宅勤務から子供のオンライン授業まで、どんどん膨らむ電話・通信料も各社が減免・延長措置をとっている。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が説明する。

「携帯電話や固定電話は、申請すれば5月末まで料金の支払い期限が延長されます。また、携帯電話の大手3キャリアは25歳以下のスマートフォン利用者を対象にデータ通信料の一部無償化を始めています。教育機関でオンライン授業の導入が広がる中、家計の通信費負担が大幅に軽減されます」

※週刊ポスト2020年5月22・29日号

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