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ルール改正で変わるiDeCo 会社員に立ちふさがる「壁」の撤廃へ

2020年7月5日 11:00

法改正でiDeCoの加入対象者も広がる(時事通信フォト)
法改正でiDeCoの加入対象者も広がる(時事通信フォト)

 政府の公表によれば少子化の影響で徐々に公的年金の水準は下がるばかり。30年後には厚生年金で約2割、国民年金では約3割、目減りする見通しだという。神奈川県に住む40代の松田貴子さん(仮名)も、将来のことを考えて頭を抱えるひとり。

「できるだけ節約して老後のための貯蓄に励んでいますが、子供の教育費もかさんで限界がある。頼りの年金も、私たちが高齢になる頃には受け取れる額がどんどん減るんですよね。いろいろ勉強したら、『イデコ』が節税にもなって有利だとわかったんですが、あまりに複雑すぎて…」

「イデコ」とは「個人型確定拠出年金(iDeCo)」のこと。毎月一定額を掛け金として金融機関に預け、「投資信託」という金融商品で運用する制度だ。一度積み立て始めると60才まで引き出せないもので、長期の運用が前提。加入できるのは20~60才の人で、2017年からは専業主婦や公務員も加入できるようになって、一気に知名度を上げた。

「さっそく夫婦で始めようとしたのですが、会社勤めの夫は加入できないことが判明したんです」(松田さん)

 松田さんと同様の悩みを持つ人は少なくない。公的年金に不安を覚え、老後資金を作ろうと「イデコ」を検討したのに加入できなかった、という人が一定数いるのだ。ファイナンシャルプランナーの横川由理さんが説明する。

「これまで、会社が掛け金を支払う『DC(企業型確定拠出年金)』に加入しているサラリーマンは、ほとんどがイデコに加入できませんでした。DCとイデコを併用するには、会社掛け金の上限を下げる規約変更が必要で、反対する社員も多かったからです」(横川さん・以下同)

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