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テレワークで電気代が年2万円増加 コロナ禍の家計をどう見直すか

2020年7月24日 16:00

電力会社の見直しで年間数万円の電気代削減も
電力会社の見直しで年間数万円の電気代削減も

 新型コロナウイルスの感染拡大は、家計にもじわじわと悪影響を及ぼしている。厚生労働省によると、今年5月の月間現金給与額は前年比で2.1%減。残業代などの所定外給与は25.8%減と、前年比の7割近くにまで落ち込んでいるのだ(事業所規模5人以上の場合)。

 インターネットの掲示板などでは「残業代がゼロになって住宅ローンが返せない」「夫の夏のボーナスゼロが決まった。どうしよう…」などと切実な声が相次いでいる。こうした非常事態下でできるのは、まずは支出の削減。それも“買おうと思っていたワンピースを諦める”といった一過性のものではなく、抜本的な見直しが急務だ。

「上半期の業績は、冬の賞与に反映されます。これから新型コロナによる家計への影響は、もっと深刻になるでしょう」(ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん)

 無理なく家計を改善するためには、各支出を少しずつ減らしたい。最新の家計節約術を試してみよう。

電力会社の乗り換えで年2万円おトクに

 家で過ごす時間が増えたことで、光熱費がぐんと跳ね上がり、請求書を見て驚いた人も多いだろう。電力会社アイ・グリッド・ソリューションズの調査によると、テレワークによって電気代が増えたという家庭は59%にも上っているという。その金額は、平均で月額1700円。年間で2万円以上、電気代が上がってしまうのだ。エアコンの使用で電気代が嵩むこれからの季節は、ますますの増加が見込まれる。

 そこで検討したいのが電力会社の“乗り換え”だ。総務省の統計でも、光熱費の中で電気代が占める割合は49%と最も多い。もともと契約していた地域の大手電力会社から、2016年の「電力自由化」(*)で生まれた電力会社に契約し直すことで、電気代を抑えることができるという。

【*2016年4月に改正電気事業法が施工されたことにより、以前は地域で決められていた電力会社としか契約できなかったが、新たに参入した電力会社などから、自由に選んで契約ができるようになった】

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