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介護で苦労した嫁が「特別寄与分」もらうと相続税が増えるリスクも

2020年9月21日 15:00 週刊ポスト

介護の内容を逐一、記録

 ただし、この長男のように物分かりの良い人物ばかりではない。

「実際に新ルールに基づいた協議で介護の特別寄与を主張しても、『ヘルパーが来たからそんなに大変でなかったはず』『同居だから生活費を出してもらっていただろ』などと感情的に反発されることが多い。

 被相続人が生前のうちから、介護の状況を逐一、相続人に知らせておくことが大事です。お金目当てが前面に出ると相手がカチンとくるので、『お義父さんの様子はこうです。今日はこんなことをしました』という状況報告スタイルなら、理解を得やすい」(前出・曽根氏)

 また、特別寄与分を受け取る際は、相続税にも注意したい。

「特別寄与は相続税の課税対象です。一親等の血族と配偶者以外が相続する場合、相続税を2割余計に加算されます。相続税が発生する金額を受け取る場合は注意しましょう」(前出・曽根氏)

 解決するには、死後に義父の保険金を受け取れるよう生命保険の受取人に指定してもらったり、義父から生前贈与を受けておくという手も有効だ。

 いずれにせよ、理想は生前に親子で円満な方法を探ることだ。

「介護を受ける親から『こんなに世話になったから、これだけ渡したい』と言ってもらえればベター。どう遺贈するか話し合い、その内容を遺言書に記してもらうことがベストです」(前出・曽根氏)

※週刊ポスト2020年9月18・25日号

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