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相続税対策となる「孫への贈与」 教育資金や子育て資金も非課税に

2020年10月18日 15:00

家を建てる孫へ「住宅取得等資金の贈与」

「父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けて自宅を購入する際に、贈与税がかからない特例の制度です。新築した年や省エネ住宅かどうかでも非課税枠の上限が変わるので、利用する際には必ず確認してください」

 あくまでも自分の住居に用いるのが条件で、新築だけでなく、住居の取得や増改築なども対象になる。

「ただし、孫の年収が2000万円を超えていると非課税にはなりません。また、すでに組んでいる住宅ローンの返済にあてることや、賃貸住宅の家賃、引っ越し費用も対象外です」

 こうした孫相続には、節税以外のメリットもあると曽根さんは話す。

「“生前にあげるから活用して”といって財産を渡す方が、孫家族に感謝され、コミュニケーションも円滑になります。ある意味、メリットしかないかもしれません」

 孫に何か残したいと思っている祖父母は、検討してみてもいいのかもしれない。

※女性セブン2020年10月22日号

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