全国の放送インフラを握って民放の8K番組もNHKで放送する目論見か（NHK前田晃伸会長、時事通信フォト）
「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（本誌・週刊ポスト12月11日号）──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。
高橋氏は、低視聴率のEテレの周波数帯を売却し、周波数帯売却で得た資金を受信料引き下げや経営スリム化の費用に充てる。Eテレの番組はネットで配信すべき──と提案したのだ。
この提案に対し、NHKトップの前田晃伸会長は12月3日の会見で、「Eテレは、NHKらしさの1つの象徴だと思います。それを資産売却すればよいとか、そういう話には全くならないと思います」と真っ向から否定した。
NHKの受信料に不満を感じている人は多いだろう、そのうえで、NHKが受信料取り立ての強化を図ろうとしており、さらなる反発もある。
NHKの受信料収入は年間約7115億円（2019年度）、5年前より620億円も増えた。その結果、いまやNHK本体と子会社の内部留保（連結余剰金）は3700億円を超える。そうした中でNHKは、この10月から受信料をわずかながら値下げした。武田良太・総務相は“足りない”とばかりに12月1日の記者会見でさらなる引き下げを求めた。
「このコロナ禍における家計の負担が重くなっている中、業務の徹底的なスリム化、また、受信料の見直しなど、公共放送として国民・視聴者に対して何ができるかを真摯に検討していただきたい」
しかし、NHKの前田会長はうなずかなかった（12月3日の会見）。
「物事には手順がございますので、ぱっと下げろと言われれば下げたいのは山々なんですけれども、いろんなことをやりませんと、ただ下げれば済むということではございません。下げられる環境を一刻も早く整えるというのが私の役割だと思っております」
さらに前田会長は、「私は民放との積極連携派」と来年1月から民放が制作した8K番組をNHKのBS8Kチャンネルで放送すると発表し、巨額の費用がかかるデジタル放送設備の更新についても民放との連携にこう意欲を見せた。
「民放さんがそれぞれ単独でやるというのは、ものすごくお金がかかる。全体から見て効率がよくないのではないか。番組作りだけでなく、設備インフラといった方でも、もうちょっと踏み込んで連携できないかなと思っております」
