12月15－16日開催のFOMC会合に注目
投資情報会社・フィスコが12月14日～12月18日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は上げ渋りか。12月15－16日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、現行の金融緩和政策の長期化について議論される見込み。早期追加緩和の可能性は低いとみられているものの、米金融緩和策の長期化観測はドルの反発を抑える要因となり得る。
株式などにとって好材料である新型コロナウイルスのワクチン接種については、英国が先行し、米国でも12月中に開始される見通し。ロシア、中国でも自国開発のワクチン接種が一部で始まっていることから、リスク選好ムードが広がりやすい。アレルギー反応へのリスクは警戒されるものの、経済活動の不透明感を払しょくし、主要国の株高を手がかりにしたリスク選好的な為替取引が増える可能性がある。ユーロ、豪ドル、NZドル、一部新興国通貨などに対する米ドル売りが増えた場合、クロス円レートは円安方向に振れる可能性があるものの、ドル円はやや伸び悩む展開もあり得る。
なお、英国と欧州連合（EU）の通商協議は難航しており、英国は通商協定なしのEU離脱を選択する可能性が高まっている。ただし、期限内に合意できる可能性も残されているため、その場合はポンド買い・円売りが強まり、ドル円の取引ではドル買いがやや優勢となる可能性がある。
【FOMC】（15-16日開催予定）
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月15-16日にFOMC会合を開催する。会合終了後にパウエルFRB議長が記者会見を予定している。現行の金融緩和政策は維持される公算。来年以降のガイダンス強化などに思惑が広がれば、ドル売り材料となる。
【米・11月小売売上高】（16日発表予定）
16日発表の11月小売売上高は前月比-0.2％と、10月の同+0.3％から悪化する可能性がある。予想に反して増加した場合、個人消費は予想以上に堅調との見方が強まり、ドル買い材料になりそうだ。
