在宅勤務が増えたぶん、趣味を生かした副業や自己研鑽のチャンスともいえますが、それは安定した職場に就いている人のことで、コロナ倒産だけでなく、今後は事業縮小や廃止のケースが増加するに伴い、職場そのものを失う労働者が増えるでしょう。国は適切な対策を充実させる必要があります。
振り返れば、年初の武漢での病院の阿鼻叫喚やイタリアの惨状が大きな不安を煽り、2月のクルーズ船のころから、マスコミを挙げてのコロナ報道で社会全体と、政府までもが浮足立った印象です。
インフルと比較して過大視傾向を戒める見解があるものの、未だ有効な治療法もない現状では、触らぬ神に祟りなしの心境で、リモートを活用し、人ごみを避け、コロナ社会に対応する他ありません。
【プロフィール】
竹下正己（たけした・まさみ）／1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。
※週刊ポスト2021年1月8日号
