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副業サラリーマンが専業主婦妻を社長に法人化 納税額が激減するカラクリ

2021年1月29日 16:00

夫の副業を法人化して妻が社長になると、税金はどうなる?(イメージ)
夫の副業を法人化して妻が社長になると、税金はどうなる?(イメージ)

 本業のほかに「副業」でコンスタントに収入を得ているという人にとって、悩みのタネとなるのが税金だ。納税するのは当然だとしても、できるだけ税金を減らしたいというのが本音だろう。しかし、夫が会社員、妻が専業主婦のケースであれば、夫の副業を法人化して妻が「社長」となることで、節税も可能になるという。ファイナンシャルプランナーの蔵田裕之さんが解説する。

「たとえば、会社員の夫がアパート経営などの副業で所得を得て、本業で500万円、副業でも500万円の所得があるとします。その場合、合計1000万円の所得に対して税がかかり、税率は33%となります。つまり、1000万円×33%=330万円の税金を納めないといけません。

 ところが、専業主婦の妻が社長になった場合、その所得を妻のものとして分散させることができます。すると、課税所得は夫が500万円、妻も500万円となり、税率はそれぞれに20%ずつかかります。1人あたりの税金は500万円×20%=100万円で、夫婦合わせても総額は200万円にしかなりません。夫の課税所得が1000万円の場合と比べて、単純計算で130万円も得をしたことになるのです」

「副業社長」になることを目指すなら、助成金をフル活用することも忘れてはいけない。さまざまな条件はあるが、多額の支援を受けられる可能性がある。公認会計士・税理士で東京フィナンシャル会計事務所代表の能勢元さんが話す。

「中小企業庁が行っている『地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金』を利用すると、地域の需要や雇用を支える事業であれば100万~200万円の助成が得られます。この助成金は、女性の起業チャレンジを応援する制度のため、女性起業家は逃さずに利用した方がいいでしょう。

 東京、千葉、埼玉、神奈川以外に住んでいる人は、『地方創生起業支援事業』という最大200万円の助成金を利用できます。仮に現在、東京に住んでいても、地方に移住して起業すれば最大で300万円の助成金を得られることもあります」

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