マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

ビジネス

コロナ禍で削られる年金 来年以降はさらに大幅減額の可能性

2021年2月3日 16:00 週刊ポスト

来年は「月4560円」減額の推計

 年金の計算に使われる実質賃金の変動率は3年分で計算され、今回の年金減額はコロナ前の2017~2019年に、いわゆる消費税増税不況で給料が下がった分が反映されたものだ。

 実質賃金が大きく下がったのはその後、昨年(2020年)からのコロナ不況だ。

 感染拡大が進んだ昨年3月以降、最新のデータが公表された11月まで実質賃金は少なくとも9か月連続して低下が続いており、とくに緊急事態宣言下の昨年5月は前年比マイナス2.3%まで落ち込んだ。

 そうした賃金の大幅低下に伴う年金減額の実施は、来年以降になる。

「コロナの感染拡大で全国の企業で残業カットやボーナスカット、休業などが広がり、昨年から実質賃金が大きく下がっている。今年も1月から緊急事態宣言が出ているからこの傾向は続くでしょう。このままでは来年、再来年と続けて年金が大きく減らされることが懸念されます」(北村氏)

 どのくらい減らされるのか。前述の厚生年金モデル世帯の場合、今年の年金減額は夫婦2人で月228円だが、仮に、コロナ不況が反映された実質賃金変動率がマイナス1%となれば、来年6月の支給分から夫婦の年金額は1か月あたり約2200円、マイナス2%なら毎月約4500円が削られる計算だ(他の諸条件が今回と同じ場合)。

 減額率は今回の10倍にも、20倍にもなっていくのである。

※週刊ポスト2021年2月12日号

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
【2021年版】不動産一括査定25サイトを徹底比較!
【2021年版】不動産一括査定25サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

注目記事

2か月で15万円の利益を狙えた?FX自動売買のドル円取引例
人気の最新FX自動売買を8選!稼ぐ投資家の秘訣も紹介

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。