55歳、60歳、65歳、70歳…年代別「解約」「手放す」ことを検討する項目リスト
そうしておくことで、老後の資金管理がしやすくなるのだと森田氏は言う。
「取引銀行を絞ることで優遇が受けやすいうえ、老後資金がクリアになって計画も立てやすくなる。取引口座が1つなら相続の際に遺族にかける負担も減らせます。ただし、夫婦であれば、一方の名義に資金を集中するのではなく、夫婦それぞれに分散しておくとよいでしょう。死亡その他の理由で口座凍結の際に動かせるお金が確保できるからです」
同様に、クレジットカードの集約も必要だ。
「1枚に絞れば管理がしやすく無駄遣いも防ぎやすい。ポイントが集約できるのもメリットです」（同前）
※週刊ポスト2021年4月9日号
