活用可能な政府の支援制度
コロナが理由で仕事を失った場合には、政府による支援制度を使える可能性があるという。
「休業された方には上限20万円まで借りられる『緊急小口資金』や、月20万円を上限（単身は15万円）としてお金を借りられる『特例貸付』（貸付期間3か月以内まで）があります。また、家賃の支払いに困っている人は『住居確保給付金』（支給期間3か月）が受けられる可能性もあります。
さらに、休業させられた労働者のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった人には『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』が支給されます（支給額は休業前賃金の80％、日額上限9900円）。自分がどの制度を利用できるのか、自治体に確認してみましょう」
支出を減らすことも重要だ。
「国民健康保険や国民年金保険料は減免などができる場合があるので、市区町村の国民健康保険担当課、国民年金担当課に相談し、電気・ガス・電話料金等の支払い猶予は事業者へ相談してください。弁護士会や法テラスに連絡すれば、弁護士が無料で相談に乗っています。奨学金の返済や借金で苦しんでいる方は、まず専門家に頼って欲しい。とにかく諦めることなく、自分から行動することが大事です」
奨学金返済の滞納を放置すれば、ますます苦しくなっていく。一人で悩まず専門家に相談すれば、解決の糸口が見えてくるはずだ。
