昨年より「夏のボーナス」がダウンすると予想される企業
巣ごもり需要の輸送を担ったヤマト運輸は昨年から14.29％アップの大幅増となった。
「通販需要で純利益が倍近くなったが、配送ドライバーらの仕事はハードになった。ボーナス増は社員を繋ぎ止める目的もあるでしょう」（同前）
対して、同じ宅配便事業を手がける日本郵政グループは昨年からボーナス額に変動はなく、同業でも差が見られる。
一方、「食」にまつわる業界は「鬼は外、福は内」状態。外食では牛丼チェーン大手の吉野家が「3.13％減」となった一方、家庭需要が伸びた伊藤ハムは「13.55％増」と大幅増だった。
【※表中の各企業のボーナス額は、本誌・週刊ポスト調査、日本経済新聞社調べ（5月30日公表）。昨夏ボーナス額は公表された増減率より算出。国家公務員の金額は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの推定。金額の前に「年間」とあるものは夏冬の支給割合が非公表のため、合計の年間支給額を掲載した。昨年と同水準の企業は増額企業の欄に掲載した。特別金を記した企業の増減率は特別金を除いた数値で算出。年齢は今年と昨年で異なる場合がある】
※週刊ポスト2021年7月9日号
