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マネー
2021年8月19日 16:00 女性セブン
時代とともに、故人の弔い方も変化するもの。近年注目を集めているのが「散骨」だ。散骨とは、遺骨を墓地や納骨堂などに納骨・保管せず、粉末状にして海や山などにまく方法。日本の陸地はほぼ私有地のため、山野に散骨するのは難しいが、海にまく「海洋葬」なら可能だという。
この、墓を持たずに自然に還る方法は、墓の後継ぎ問題に悩む人々を中心に注目されている。これまでは、散骨についての規定がなく、節度を持って行えば違法ではないという解釈がとられていた。しかし、2021 年3月に、厚生労働省が散骨事業者向けに、「散骨に関するガイドライン」を発表。指針が明確になったことにより、いままで散骨に躊躇していた業者が参入しやすくなった。そのため今後、散骨件数が増加するとみられている。お墓コンサルタントの大橋理宏さんが話す。
「ただし、散骨についての条例や規則を別に設けている自治体もあります。個人で勝手に行わず、地元で実績を積んでいる専門業者に依頼することが大切です」
散骨の方法は主に、船をチャーターして1組だけで行う個別散骨、船に複数の家族が乗船して行う合同散骨、遺族に代わって業者に散骨してもらう方法がある。
神奈川県在住の主婦A（59才）は、2005年に実母を海洋葬で弔った。
「生前、母は “死後は海にまくなり好きにしていいからね”と言っていました。ところが、父が散骨に反対したため、死後1年以上、海洋葬ができずにいました」（Aさん）
親戚からも反対された。墓を子供が守っていくという慣習を大切にする世代にとって、何も残らない海洋葬は受け入れられなかったという。
「父には説得して理解してもらいましたが、親戚は、普段からつきあいがあったわけではないので、結局無視することにしました」（Aさん）
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
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