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人生終盤は銀行口座の集約を 普通預金・定期預金の解約手続き方法を解説

2021年9月12日 16:00 週刊ポスト

不必要な銀行口座を残しておくと相続時に大きなリスクに(イメージ)
不必要な銀行口座を残しておくと相続時に大きなリスクに(イメージ)

 銀行口座を複数持てば、給与の振り込み、定期的な支払い、貯蓄など目的ごとに分けられるメリットがある。しかし、人生の終盤に差し掛かるとそれがデメリットに変わってしまいかねない。都内在住の60代男性は「煩わしくなった」と語る。

「現役時代よりお金の出入りが減ったのに、複数の銀行口座に分けていると面倒なだけ。給料振り込み用、住宅ローンの引き落とし用、定期口座などに年金用の口座が加わり、管理しきれません。子供からは『万が一の時に大変だから、元気なうちに口座をまとめて』と言われていますが……」

 ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏は「60代以上で多数の口座を持つ人は多く、そのまま放っておくと家族に迷惑がかかる」と指摘する。

「昔は今よりも口座開設が容易だったので、様々な用途ごとに銀行口座を分ける人が多かった。また、1000万円以上の預金が保護されないペイオフを怖れて、預金を分散させるケースも多くみられます。さらに、平成以降の銀行の合併や統廃合後も新しい通帳を作ったりせず、口座をそのままにしている人もいます。

 管理が大変ですし、使っていない口座の存在は忘れてしまいがち。

 最も困るのは名義人の死後です。口座が見つからずに相続できるはずの財産が消失したり、遺産分割を済ませたのちに別の口座が見つかり、相続手続きをやり直さなければならないケースもあります」(丸山氏、以下同)

 こうしたリスクを避けるために不要な口座は解約して、多くても2~3行に集約しておきたい。

「解約に必要なのは通帳、キャッシュカード、銀行届出印、本人確認書類の4点です。本人がこれらを銀行窓口に持参して解約用の書類に記入して手続きします。体調不良などで本人が手続きできない場合は、金融機関によって委任状があれば代理人でも受け付けるところや、事前の代理人申請が必要なところがあるので、事前に確認しておきましょう」

 解約の手続きは、口座を開設した店舗とは別の店舗でも行なえる。

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