サラリーマンの妻で専業主婦であれば、保険料を払わず国民年金に加入できる「第3号被保険者」となるが、適用拡大が進むと多くのパート妻が保険料を払わなくてはならない「第2号被保険者」へと置き換えられていく。かつて国の年金部会に提出された資料では、企業規模要件が撤廃されれば、125万人が新たに厚生年金の保険料を払うことになると示されていた。
「厚生年金加入者を増やして保険料をたくさん集めたいという国の意図が透けて見えます。ルール変更後もパートで同じ働き方をすれば、将来の年金は少し増えるものの、保険料が引かれて手取り収入は減ってしまうことになるのです」（蒲島氏）
そうした政策に、どう対応すれば得になるのか。
「パートやアルバイトで働いてきた人は、これまでのように厚生年金に加入しなくて済むギリギリの水準を目指すよりも、むしろフルタイムに近い働き方を志向したほうがいい。支払う年金保険料は増えますが、もともとの収入が増えるので手取りも減らないし、将来の年金額を大きく増やせます。パート妻であれば、積極的に第3号被保険者の立場を捨てていくのが、賢い選択となるのではないか」（蒲島氏）
女性であれば今年度で56歳になる世代（昭和41年4月1日以前生まれ）までは、特別支給の老齢厚生年金を受け取れる。今からフルタイムで働き続け、60代前半で「年金＋給料の支給停止ルール」の恩恵を受けられる可能性も十分にある。
夫婦で“賢い働き方”を考えたい。
※週刊ポスト2021年11月12日号
